ジェルトロン開発者・田中啓介のブログです。

2020年4月24日金曜日

寄り添うとは?

沖縄県浦添市の松本哲治市長は、新型コロナウイルスの経済的な被害を受けた市民に寄り添いたいとして、1カ月分の給与の全額を返還することを明らかにした。全国的に見ても新型コロナウイルスの影響で給与を返還する首長は数少ない。歳費返還を検討している浦添市議有志の会から給与カットの提案を受け、松本市長は「政治に身を置く者から身を切る覚悟を示す必要があるとの市議有志の提案に共感し、市民の痛みを共有して新型コロナウイルスにみんなで立ち向かいたい」と考えたとのことである。この松本市長に提案した市議会メンバーも松本市長も市民の痛みを共有するということは、市民と同じ視座に立つということであり、寄り添うということだと思う。

私は人間社会において、人と人が寄り添いあうことができれば、どんな問題も自然法則に基づいた正しい解決がなされると信じている。今、世界中が経済を主とした考えの愚かさと、経済活動だけでは真の幸せは築けないことに気づき始めていると思う。コロナ問題が解決したあかつきには、お金の尺度から心の尺度を基本とした新しい社会ルールによって世界が動き始めるはずである。

今月から新年度が始まり、舞鶴市は新年度から木質バイオマス発電、パーム油を燃料とするバイオマス発電など「持続的で自立的な再生可能エネルギー」を導入し、災害時の非常電源確保、エネルギーの地産地消などの施策を統括するため、生活環境課に「地域エネルギー推進担当課長」を配置、「環境に優しい持続可能なまちづくり」を目指す。と表明している。

先日、日本を代表するベンチャーキャピタルの役員とのミーティングにおいて、パーム油火力発電はバイオマスのカテゴリーに入れないというのがキャピタリストの常識になっており、ベンチャービジネスに値しない事業であるということであった。要するに舞鶴は世界の動きに逆行しているということである。

さらに舞鶴市の生活環境課には三つの係があり、特に注目したい環境政策係では環境基本計画の推進、地球温暖化対策に関する業務や公害対策など、市民の皆さんに快適で住みよい環境を提供するため、廃棄物の処理や環境保全の仕事を中心に取り組んでいます、としている。

喜多地区だけでなく舞鶴市民にとって大きな問題であるパーム油火力発電は健康に良くない匂いという廃棄物と共に騒音を出す。これらの対応のためにも環境政策係があるというのであればパーム油火力発電をつくらなければこの環境政策係も地域エネルギー推進担当課も作る必要はないということになるのではないだろうか。
 さらに年間消費量12万トンのパーム油を作るためにインドネシアやマレーシアに於いて舞鶴市の全面積の約80%の自然森林の環境破壊が加速する。舞鶴市の地球温暖化対策とは何を意味しているのだろうか?舞鶴の環境だけではなく我々に関わる世界の環境に目を向ける必要はないということだろうか?非常電源確保の手段はパーム油火力発電じゃなければならないのか?地産地消というのなら大浦地区の方々には申し訳ありませんが石炭火力発電が既にあるのだから、その電気を地消すれば足りるのではないだろうか?

先日の市議会でパーム油火力発電についてY議員は「舞鶴の人口の歯止めをかけるためにも、市の勢いをつけていくためにも、このような新しい産業や企業誘致は舞鶴に作り続けていかなくてはならない」と言っています。パーム油火力発電により、地元地価の下落、地元住民の転居による人口減少、騒音・臭気による健康被害と医療費の増加、そして何より福井小学校の校門前の道路に7万7千ボルトの送電線を埋めるという日本では例のない子供の健康を大切に考えない、こんな非人道的な産業を本気で作り続けることを正しいと考えているのでしょうか?

どうか多々見市長はじめ、市長に忖度を続ける市議会議員の皆さん、今一度、胸に手を当て、お金の物差しを外し、心の物差しで冷静に考えてみていただきたい。あなた方の行動は浦添市の市長や市議のように舞鶴市民に寄り添っていると心から宣言できますか?

市民の皆さん、私はコロナ問題が落ち着いたら全ての舞鶴市民に向けての住民説明会を開催するべきであると考えますが如何でしょうか。

read more "寄り添うとは?"